一般の中小企業が使えるホームページ制作の補助を区の公式ページで確認できたのは、中央・江東・世田谷・豊島・荒川・練馬・足立・葛飾・江戸川の9区です。補助率はいずれも1/2（中央区の創業枠は2/3）、上限は5万円〜30万円。令和8年度は中央区と世田谷区が受付終了、豊島区は事前申請が「残りわずか」の表示です。葛飾区（2027年2月26日必着）・荒川区（2月26日）・足立区（1月29日）・江戸川区（3月5日締切）は確認日時点で受付期間内です。創業者向けなど対象が限られる制度は港・渋谷・杉並の各区で確認しました。
01一般の中小企業向け（9区）
| 区 | 制度名（実施） | 補助率 | 上限 | ホームページの対象経費 | 令和8年度の受付期間 | 受付状況（2026-11-07） | 申請先 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中央区 | 中小企業のホームページ作成費用補助（区） | 一般枠1/2、創業枠2/3 | 30万円 | 新規作成・全面改修の制作委託費、新規作成時のドメイン取得費（画像差し替え・機能追加は対象外） | 上半期2026年5月1日〜9月30日、下半期10月1日〜2027年1月29日（先着順） | 受付終了（「今年度の申請受付は終了」の表示） | 商工観光課 中小企業振興係 03-3546-5487 |
| 江東区 | ホームページ作成費補助（区） | 1/2以内 | 10万円 | ホームページ作成の外部委託費、自作する場合のソフト・解説書、ドメイン取得費、サーバー初期費用。新規開設のみ（リニューアルは対象外） | ページに令和8年度の受付期間の記載なし（実績報告は3月31日必着） | 終了の表示なし | 経済課 産業振興係 03-3647-2332 |
| 世田谷区 | 令和8年度 世田谷区中小事業者経営支援補助金（ITを活用した販路拡大支援）（区） | 1/2 | 20万円 | ホームページ制作、ECサイト構築、PR動画・WEB広告制作など | ページに日付の記載なし | 受付終了（予算上限に達したため令和8年度の受付を終了） | 経済課 03-3411-6644 |
| 豊島区 | 経営安定支援事業補助金（経営安定コース）（区） | 1/2以内（税抜） | 15万円 | 自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費 | 事前申請2026年5月11日〜11月27日17時、交付申請2027年1月22日17時まで | 受付中。ただし「事前申請の受付件数が残りわずか」（11月4日現在） | 産業振興課 03-4566-2742 |
| 荒川区 | ホームページ作成補助金（区） | 1/2 | 20万円 | 販路開拓・事業連携などを目的とするホームページの制作委託経費（パソコン・スマートフォン両対応が条件。新規開設・大規模リニューアル） | 2026年4月1日〜2027年2月26日 | 終了の表示なし | 経営支援課 産業活性化係 03-3802-3111（内線458） |
| 練馬区 | ホームページ作成費補助事業（練馬区産業振興公社） | 1/2 | 5万円 | ホームページを開設していない事業者が業者に直接委託する作成費 | 開始・締切の日付の記載なし（事業完了期限2027年3月12日） | 終了の表示なし（申込数が計画数に達した段階で終了） | 練馬ビジネスサポートセンター 03-6757-2020 |
| 足立区 | ホームページ作成・更新補助金（区） | 1/2 | 20万円（動画加算枠25万円） | 新規作成・全面的な更新（リニューアル）の委託費。動画加算枠はPR動画などの作成委託費も | 2026年4月1日〜2027年1月29日。区のウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須 | 終了の表示なし（予算額に達し次第終了） | 企業経営支援課 03-3880-5496 |
| 葛飾区 | ホームページ作成費補助（区） | 1/2（消費税相当分は対象外） | 5万円（外国語対応8万円。同時申請でECサイト10万円・PR動画2万円） | 新規作成・全面改修の委託費、同時に行う外国語対応・EC・PR動画（ドメイン・サーバーの維持費は対象外） | 2026年4月1日〜2027年2月26日必着（受付順・予算の範囲内） | 終了の表示なし | 産業経済課 経営支援係 03-3838-5556 |
| 江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金（区） | 1/2以内 | ホームページ分10万円（EC・多言語対応は20万円） | 外注によりホームページを作成・リニューアルする際の経費 | 締切2027年3月5日（開始日の記載なし） | 終了の表示なし | 経営支援課 相談係 03-5662-0525 |
「終了の表示なし」は確認日時点でページに受付終了の記載がないという意味で、予算の残りを保証するものではありません。申請前に各区の窓口で受付状況を確認してください。葛飾区・中央区の詳しい条件は自治体のホームページ作成補助金（中央区・葛飾区・西宮市の例）にもまとめています。
02創業者・店舗開業者など対象が限られる制度
| 区 | 制度名 | 対象 | 補助率・上限 | ホームページの対象経費 | 令和8年度の受付 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 港区 | 創業・スタートアップ支援事業補助金（ホームページ作成費） | 創業2年未満。新たにホームページを作る場合のみ | 2/3、ホームページ作成費は上限30万円 | ホームページ作成費 | 2026年4月1日〜2027年1月15日（初回面談は11月27日まで） | 終了の表示なし |
| 杉並区 | 創業スタートアップ助成（ホームページ等作成助成） | 創業6か月以内 | 2/3、上限20万円 | 創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成の委託料など | 第2回 2026年10月1日〜11月30日 | 受付期間内 |
| 杉並区 | 中小企業等デジタル化推進事業助成 | 区内中小企業等 | 中小企業2/3・小規模企業3/4、上限50万円 | ホームページやECサイトなどの制作にかかる業務委託費等 | 2026年6月1日〜10月30日 | 受付終了（予算到達のため9月28日付で終了） |
| 渋谷区 | 店舗開業支援補助金 | 区内で新規に店舗を開業する人 | 4/5、上限250万円（開業費用全体） | 広告費のうちウェブサイト制作費（初期費用のみ） | 第1回4月15日〜6月1日、第2回7月15日〜8月31日 | 受付期間終了 |
台東区産業振興事業団の「販路開拓支援」（1/2以内・上限30万円）は、ホームページの新規作成・改修を取り組みの例に挙げていますが、対象経費の表にホームページ制作費の明記はなく、令和8年度は受付終了の表示でした（台東区産業振興事業団、2026-11-07確認）。
03公式で確認できなかった区
次の区は、ホームページ制作費を対象とする補助を区の公式ページで確認できませんでした。制度がないとは断定していません。年度途中に新しい補助が始まることもあるため、区の産業振興担当に確認してください。
| 区 | 確認結果（2026-11-07） |
|---|---|
| 千代田区・新宿区・文京区・品川区・目黒区・大田区・板橋区 | 公式で確認できず（2026-11-07） |
| 中野区 | 公式で確認できず（2026-11-07）。令和8年度「経営力強化支援事業補助金」の創業期のメニューはあるが、案内ページと要綱でホームページ制作が対象経費と確認できず（チラシPDFは読めず） |
| 墨田区 | 公式で確認できず（2026-11-07）。デジタル技術活用支援補助金は、ECサイト・ホームページ等の新設・改修経費を対象外と明記 |
| 北区 | 公式で確認できず（2026-11-07）。IT・IoT導入チャレンジ支援事業は、ホームページ作成費用を対象外と明記 |
| 台東区 | 上記のとおり、ホームページは取り組みの例のみで対象経費の明記なし |
04補助額の計算と申請前の注意
補助額 ＝ min（補助対象経費 × 補助率，上限額）（端数処理・税抜きの扱いは各区の規定による）
例：税抜の制作委託費が40万円の場合、補助率1/2なら計算上は20万円です。上限20万円の荒川区・足立区では20万円、上限10万円の江東区・江戸川区（ホームページ分）では10万円、上限5万円の葛飾区（日本語のみ）・練馬区では5万円が上限になります。これは各区の補助率と上限から計算した例で、実際の補助額は区の審査で決まります。
- 着手前の申請：中央区・葛飾区などは、作成・改修に着手する前の申請が必要です。契約・発注の日付に注意します。足立区は区のアドバイザーへの事前相談が必須です。
- 新規か改修か：江東区・練馬区は新規開設のみ。リニューアルを補助する区（中央・荒川・足立・葛飾・江戸川など）も、画像差し替えやページ追加だけでは対象外です。
- 年度と予算：受付期間内でも予算に達すると終了します。令和9年度（2027年度）の募集内容は、年度が替わってから各区の案内で確認します。
- 国の補助金との重複：持続化補助金など、同じ経費で複数の補助を受けられるかは各要項で確認します。
05相談先・申込先の選び方
補助の対象になるかどうかの判断は、制作会社ではなく区の窓口が行います。制作会社には、申請用の見積書（制作費とドメイン・サーバーなど維持費を分けた内訳）、着手前申請に合わせた契約日、完了報告に必要な請求書・領収書・公開URLを用意できるかを確認します。区内の制作会社に頼むことが条件になっていないかも、募集案内で確認してください。
確認リスト
- 自分の区の制度と令和8年度の受付状況を区の公式ページで確認した
- 着手前申請・事前相談が必要かを確認した
- 新規作成・全面改修の要件に当てはまる
- 税込・税抜どちらで計算する制度か確認した
- 予算到達による早期終了の可能性を把握した
公式情報・参考資料
確認日：2026-11-07。補助制度の内容や受付状況は年度途中でも変わることがあります。申請・契約の前に、必ず各区の最新の募集案内で確認してください。