持続化補助金でホームページを作るときの経費ルール｜第20回公募の要点

01第20回公募のスケジュール

事業支援計画書（様式4）は、地域の商工会議所または商工会が発行する書類です。申請締切より前に発行受付が締め切られるため、制作会社の見積書を受け取ってから動くと間に合わないことがあります。見積依頼は11月上旬までに済ませておく、という逆算が現実的です。

事業所の所在地によって、商工会議所地区と商工会地区で事務局・申請窓口が分かれています。公募要領では、所在地域ごとに商工会検索サイト・商工会議所検索サイトで確認するよう案内されています。

02補助率と補助上限

補助対象者は小規模事業者で、常時使用する従業員数は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下です。従業員数の数え方（役員や同居の親族従業員を含まない等）も公募要領に定められています。

03ウェブサイト関連費のルール

公募要領では、補助対象経費が8つの費目（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費）に分かれています。ホームページ制作はこのうち「ウェブサイト関連費」に当たります。

• 対象：販路開拓等のためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発・構築・更新・改修・運用に要する経費
• 上限：ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）まで
• 単独申請不可：ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要がある
• 写真・動画：自社ホームページやECサイトで使う動画・写真の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費に計上する
• 対象外の例：補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ、ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用、家庭および一般事務用ソフトウェア、既に導入しているソフトウェアの更新料など
• 処分制限：ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新する場合は処分制限財産に該当し、一定期間処分が制限されることがある

インターネット上には、過去の公募回を前提に「ウェブサイト関連費は補助金総額の○分の1まで」と説明している記事もあります。上限の書き方は公募回によって変わり得るため、申請する回の公募要領で確認してください。

04補助額を見積書から試算する式

試算に使うのは公募要領の数字と、制作会社から受け取った見積書の金額だけです。

ウェブサイト関連費の補助額 ＝ min（ウェブサイト関連費の対象経費 × 補助率，30万円）
補助金の合計 ≦ 枠の補助上限（通常枠50万円＋該当する特例の上乗せ）

例えば補助率2/3の場合、ウェブサイト関連費だけで上限30万円に届くのは、対象経費が45万円（税込）のときです（45万円×2/3＝30万円）。それを超える部分は自己負担になります。補助金は原則として事業実施後の精算払いのため、制作費はいったん全額を自社で支払う前提で資金繰りを組みます。

05相談先・申込先の選び方

補助金を使うホームページ制作では、制作会社に次の対応ができるかを最初に確認します。補助金の採否を約束する営業や、申請代行だけを強調する業者には注意が必要です。事務局は2026年8月28日付で、補助金事務局を名乗る勧誘・斡旋への注意喚起を出しています。

1. 交付決定前に発注・契約・支払いをしない進め方に合わせて、見積書・契約書の日付を調整できるか
2. 見積書を「ウェブサイト関連費」「広報費」など費目ごとに分けて出せるか（チラシや広告と同じ見積書に混ぜない）
3. 補助事業期間内に公開・運用開始まで完了できるスケジュールか
4. 実績報告で必要になる納品物・請求書・支払証憑の形式に対応できるか
5. 計画書（販路開拓の取り組み）はあくまで事業者自身が作るものと理解したうえで支援してくれるか

申請書の内容面は、地域の商工会議所・商工会の経営指導員に相談できます。制作会社はその計画に沿った見積書と仕様を出す役割、と分けて考えると整理しやすくなります。