ITツール登録要領では、ホームページ制作・サイト制作等の制作ツールで追加開発費用を含むもの、ホームページ制作ツール等で作った簡易アプリや「ホームページと同様の仕組みのもの」、単なるコンテンツ配信管理システムは登録対象外とされています。ホームページ制作費を主目的に申請する使い方は想定されていない、と考えるのが安全です。
012026年度の制度名と申請枠
公式サイトでは、2026年度の正式名称を「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」としています。申請枠は次の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
02通常枠の補助率・補助額・対象経費
| 項目 | 通常枠ページの記載 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内） |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| 対象経費（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 対象経費（任意） | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート等 |
| プロセス要件 | 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可） |
業務プロセスとは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理などの業務機能のことです。見た目のWebページを作るだけでは、この要件を満たしません。
03ホームページ制作が対象外とされる根拠
ITツール登録要領（2-3（1）2.、12ページ）には、登録対象外として次の記載があります（要旨）。
- ホームページ制作、サイト制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールにおける、追加開発に掛かる費用が含まれているもの（既に完成し追加開発費用を含まない制作ツールは登録対象となり得る）
- ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの（分析機能・演算処理などのプログラムは登録対象となり得る）
- 単なるコンテンツ配信管理システム
- 単なる情報提供サービスや、業務機能を有さない会員登録型の仕組み
つまり「制作会社が自社の会社案内サイトを作る費用」をITツールとして申請することは、要領の考え方と合いません。一方、予約管理・受発注・決済・顧客管理など業務プロセスを持つ登録済みソフトウェアの導入は、この制度の本来の対象です。サイトに予約機能やEC機能を付けたい場合は、そのソフトウェアが登録ITツールかどうかを確認します。
04直近の締切と確認のしかた
事業スケジュールページ（確認日時点）に掲載されていた通常枠の日程は、締切日2026年10月30日（金）17:00、交付決定日2026年12月10日（予定）でした。以降の回は確定したものから公表される旨が記載されています。
申請はIT導入支援事業者（ITツールを登録した事業者）と共同で行う仕組みです。ホームページ制作会社から提案を受けた場合は、提案されているツール名で登録の有無と、見積書のうち補助対象になる部分・ならない部分の内訳を書面で出してもらいましょう。
05相談先・申込先の選び方
ホームページの新規制作や全面リニューアルが目的なら、次の制度のほうが要件に合う場合があります。
- 小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費として計上、他経費との同時申請が必要）
- 市区町村のホームページ作成補助金（地域・年度ごとに要件が異なる）
「IT導入補助金で実質無料」といった案内は、補助対象外の費用まで含めた説明になっていないかを確認してください。最終判断は公式サイトのよくある質問、または事務局への問い合わせで行います。
確認リスト
- 提案されたツールが登録ITツールかを確認した
- 見積書の補助対象部分と対象外部分を分けてもらった
- 業務プロセス（予約・決済・受発注など）を持つツールか確認した
- 最新の締切を事業スケジュールページで確認した
公式情報・参考資料
確認日：2026-10-11。制度・法令の運用、料金や公募内容は変更されることがあります。申込・契約の前に、必ずリンク先の最新情報（公募要領・利用規約・料金ページ）で確認してください。