01制度の要点
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度（2026年度）豊中市IT化促進補助金（IT・WEB活用事業の「ホームページ制作・改修（高機能化）」） |
| 対象者 | ITコンシェルジュ派遣事業でITコンシェルジュから対象事業を提案された市内の中小企業者（中小企業基本法の中小企業者、収益事業を営むNPO等）。豊中市税を完納していること。商工会議所の会員に限らない |
| ホームページの条件 | 次のいずれかに新たに取り組む制作・改修：レスポンシブ対応、セキュリティ対策の実施、自社によるHP更新機能の導入、外部SNSとの連携、Webサイト内での動画活用、予約機能またはEC機能の導入・ECサイトへの誘導。デザイン変更のみなど高機能化を伴わないものは対象外 |
| 補助率・上限 | 補助対象経費の1/2、上限10万円（1,000円未満切り捨て）。交付決定額が累計10万円に達するまで複数回申込可 |
| 対象外の経費 | サーバー維持費等のランニングコスト、広告宣伝費、消費税及び地方消費税。WEB制作会社が自社のホームページ制作を外注するなど、申込者の通常業務の外注は対象外 |
| 申込期間 | 2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）。先着順で40事業者を目安に、予算の上限に達するまで |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年3月31日（水）。導入後おおむね1か月以上の効果検証を含む |
| 申込方法 | 産業振興課へ持参・郵送・電子メール |
02申込から入金までの順番
- ITコンシェルジュ派遣事業を予約し、相談する（予約状況で希望日に受けられない場合があると市のページに記載）
- ITコンシェルジュからホームページの高機能化を提案してもらう
- 申込書類と見積書を、事前にITコンシェルジュに確認してもらう
- 市に申し込む（交付申込書、実施計画書、予算書、誓約書、消費税等仕入控除税額確認書、見積書の写し、市内で事業をしている書類、「豊中市税に未納のない証明書」）
- 書類審査のうえ交付決定（市は原則毎月15日に商工会議所から前月分の相談報告を受けて審査するため、最長1か月半程度かかる場合があると募集要領に記載）
- 交付決定日以降に発注し、2027年3月31日までに完了
- 実績報告 → 精算払いで入金
納税の証明は「豊中市税に未納のない証明書」で、「市・府民税納税証明書」などとは別のものだと募集要領に注意書きがあります。
03補助額の計算例
補助額 ＝ min（税抜の対象経費 × 1/2，10万円）（1,000円未満切り捨て）
- 税抜15万円の改修：7万5,000円
- 税抜25万円の制作：12万5,000円になるが、上限の10万円
補助対象経費には消費税を含まないと募集要領に書かれているため、税抜の金額で計算します。ITコンシェルジュが提案した内容より高い仕様の部分は対象にならないとも書かれています。
04制作会社に確認すること
- 見積書に、高機能化の内容（レスポンシブ対応、https化、予約・EC機能など）が分かる明細を入れてもらえるか
- サーバー代・保守費などのランニングコストを、制作・改修費と分けてもらえるか
- 交付決定後の発注で、2027年3月31日までに完了し、1か月程度の効果検証の期間も取れるか
- WEB制作事業者として見積もりを出しているか（WEB制作事業者でない事業者の見積もりや過大な見積もりは、相見積もりを求めることがあると募集要領に記載）
確認リスト
- ITコンシェルジュ派遣事業を先に利用した
- 高機能化（レスポンシブ対応など）を含む制作・改修にした
- 見積書を税抜で確認し、ランニングコストを分けた
- 交付決定日より前に発注していない
- 「豊中市税に未納のない証明書」を取得した
- 2027年1月29日の申込期限と、先着40事業者目安の予算枠を把握した
公式情報・参考資料
確認日：2026-11-08。制度の内容、受付状況、様式は年度ごとに変わります。申請・発注の前に、必ずリンク先の最新の募集要項と担当窓口で確認してください。要件に当てはまるかの判断は、制作会社ではなく市・事務局の窓口に確認してください。
- 豊中市：令和8年度IT化促進補助金について（2026-11-08確認。ページ更新日2026-05-26）
- 豊中市：令和8年度（2026年度）豊中市IT化促進補助金募集要領（PDF）（2026-11-08確認。問い合わせ先の電話番号は、制度ページでは06-6858-2187、募集要領では06-6858-2188と記載）