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八王子市のホームページ制作補助金|創業者販路拡大支援補助金のウェブサイト関連費

結論(2026-11-08に八王子市の公式ページと公募要領で確認)
  • 八王子市には、すべての中小企業向けのホームページ制作専用の補助金は確認できませんでした。創業予定・創業5年未満の小規模企業なら「創業者販路拡大支援補助金」のウェブサイト関連費(商品販売のためのウェブサイト作成や更新など)が対象になります。
  • 補助率3/4以内・上限10万円(千円未満切り捨て)。申請は2026年4月1日〜2027年1月31日(予算がなくなり次第終了)。市の特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が、実績報告までに必要です。
  • 窓口:電話 042-620-7379。出典:八王子市の制度ページ(「申請受付中」の表示、更新2026-04-01)と令和8年度公募要領。

東京都八王子市(中核市)では、ホームページの制作費を、創業者向けの販路拡大の補助金で補助しています。対象になる人が「創業予定または創業5年未満の小規模企業」に限られる点と、交付決定前に事業を始めてもよい点が、ほかの自治体の制度と違います。

01制度の要点

八王子市の制度ページ・令和8年度公募要領の記載。確認日2026-11-08
項目公式の記載
制度名令和8年度(2026年度)創業者販路拡大支援補助金
対象者八王子市内に本社または主たる事業所を設置予定(実績報告時までに開業届または登記事項証明書を取得)、またはすでに有する小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)で、創業予定または創業5年未満の方。個人事業者は八王子市に住民登録があること。市税等の滞納がないこと、みなし大企業でないことなど
必要な証明産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による市の支援を受けた証明書の発行を、実績報告書の提出時までに受けていること
ウェブサイト関連費の例商品販売のためのウェブサイト作成や更新、インターネットを介したDMの発送、インターネット広告、バナー広告、効果や作業内容が明確なSEO対策、商品販売のための動画作成、システム開発・構築、SNSに係る経費など(チラシや看板などの広報費も対象)
対象外の例ウェブサイトに関連するコンサルティング・アドバイス費用、補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ、パソコン等の汎用品、消費税などの公租公課、振込手数料など
補助率・上限補助対象経費の3/4以内、10万円以内(千円未満切り捨て)
申請期間2026年4月1日〜2027年1月31日。補助対象事業の完了前(支払の完了前)に申請。予算がなくなり次第終了
事業実施期間2026年4月1日〜2027年2月28日。契約・発注・納入・検収・支払をこの期間内に完了
申請方法オンライン申請(Logoフォーム)。決定通知までに1か月程度

02申請から入金までの順番

  1. 市の特定創業支援等事業の支援を受ける(証明書は実績報告時までに必要)
  2. 制作会社から見積書を取る(2026年4月1日以降の日付)
  3. 支払を終える前に、オンラインで交付申請する
  4. 交付決定(申請から1か月程度)
  5. 制作・公開・支払(金融機関からの振込払い)
  6. 事業完了後30日以内(最終期限2027年2月28日必着)に実績報告
  7. 補助額の確定 → 請求書の提出 → 1か月程度で入金

公募要領では、交付決定前に補助事業を始めても構わないが、補助対象と認められない経費は支払われない場合がある、とされています。採択された事業者は、事業者名・所在地・事業内容が市の公式ホームページで公表されます。

03補助額の計算例

補助額 = min(税抜の対象経費 × 3/4,10万円)(千円未満切り捨て)

  • 税抜12万円のウェブサイト作成:9万円
  • 税抜20万円のウェブサイト作成:15万円になるが、上限の10万円

消費税は補助対象外の公租公課に挙げられているため、税抜の金額で計算します。上限10万円はウェブサイト関連費と広報費を合わせた補助事業全体の上限として書かれています。

04制作会社に確認すること

  • 見積書・契約書・請求書・領収書の宛名を申請者名にしてもらえるか(宛名の違いは対象外の例に挙げられている)
  • 2027年2月28日までに公開できるか(期間内に公開しなかったホームページは対象外)
  • コンサルティング・アドバイス費用を制作費と分けて記載してもらえるか
  • 振込で支払える請求の形にしてもらえるか
  • ホームページの作り直しの場合、改修前のホームページの情報を提出書類として用意できるか

確認リスト

  • 創業予定または創業5年未満の小規模企業に当てはまる
  • 特定創業支援等事業の証明書を実績報告までに受けられる
  • 支払を終える前に交付申請した
  • 2027年2月28日までに公開・支払・実績報告ができる
  • 書類の宛名をすべて申請者名にした
  • 同じ事由で国・都などの補助金を重ねて受けていない
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公式情報・参考資料

確認日:2026-11-08。制度の内容、受付状況、様式は年度ごとに変わります。申請・発注の前に、必ずリンク先の最新の募集要項と担当窓口で確認してください。要件に当てはまるかの判断は、制作会社ではなく市・事務局の窓口に確認してください。

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