自治体のホームページ作成補助金｜3つの公式例で見る条件の違い

013自治体の制度比較

02募集案内で必ず読む5項目

1. 着手前申請かどうか：葛飾区は「ホームページの作成・改修に着手する前であること」が要件です。契約・発注の前に申請が必要な制度が多いと考えて動きます。
2. 新規・全面改修の定義：部分的な修正やページ追加は対象外とする例が目立ちます。リニューアルの範囲を見積書で明確にします。
3. 事業者要件：区内で1年以上の事業実績、税の滞納がないこと、過去の利用歴、自社でホームページ作成を業とする企業は除く、など。
4. 税の扱い：葛飾区のように消費税相当分を対象外とする制度では、税抜金額で計算します。
5. 先着・予算枠：中央区は上期・下期に分けて先着順、西宮市も予算到達で終了します。年度途中に締め切られることがあります。

03補助額の計算式

補助額 ＝ min（補助対象経費 × 補助率，上限額）（千円未満切り捨て等の端数処理は各制度の規定による）

例えば上限5万円・補助率1/2の制度では、対象経費が10万円を超えると補助額は5万円で頭打ちになります。制作費が大きい場合は、国の持続化補助金との関係（同じ経費の重複受給が認められるか）も、それぞれの募集要項で確認が必要です。

04自分の地域の制度を探す方法

• 市区町村の公式サイトで「ホームページ 補助」「販路拡大 補助」「創業 補助」を検索する（制度名に「ホームページ」が入らない場合がある）
• 地域の商工会議所・商工会の補助金案内を見る（西宮市のように事務局を商工会議所が担う例がある）
• 中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン／支援情報ナビ」で地域とキーワードを指定して検索する

募集案内PDFの年度表記（令和8年度など）と掲載日を確認し、前年度の情報で計画しないよう注意します。

05相談先・申込先の選び方

自治体補助金を使う制作では、制作会社に次の点を依頼できるかを確認します。

• 申請に必要な見積書（制作費とドメイン・保守などランニング費用を分けた内訳）
• 着手前申請に合わせた契約日の設定
• 完了報告に必要な公開URL・請求書・領収書の発行
• 区内事業者の利用を条件にする制度がある場合、その要件への該当

補助制度の要件の解釈は、制作会社ではなく自治体・事務局の窓口に確認してください。