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吹田市のホームページ制作補助金|中小企業WEBデザイン活用事業補助金の条件

結論(2026-11-08に吹田市の公式ページと募集要項で確認)
  • 吹田市「中小企業WEBデザイン活用事業補助金」:ホームページの新規作成・改修は補助率1/2・上限20万円(PR動画、SNS・WEB広告用コンテンツは上限15万円)。いずれか1回限り。
  • 受付は2026年5月21日〜12月11日。確認日時点で受付終了の表示はありません。委託先は市に登録された作成事業者に限られ、発注は交付決定通知書の発行日以降。
  • 窓口:都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当 06-6170-7217。出典:吹田市の制度ページ(更新2026-09-28)と募集要項(令和8年9月28日更新)。

大阪府吹田市(中核市)は、市内の中小企業がホームページやPR動画などを作るときの委託費を補助しています。市に登録された作成事業者に頼むことが条件になっている点が、ほかの自治体の制度と大きく違います。

01制度の要点

吹田市の制度ページ・募集要項(令和8年9月28日更新)の記載。確認日2026-11-08
項目公式の記載
制度名令和8年度 吹田市中小企業WEBデザイン活用事業補助金
対象者市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項の会社・個人)。大企業が出資・役員の過半を占める会社は除く。市町村民税の滞納(不申告を含む)がないこと。風俗営業等に該当しないこと
対象事業市に登録された作成事業者(登録作成事業者)への委託で、(1) スマートフォン対応かつ常時SSL/TLS化したホームページの新規作成・改修、(2) 自社の概要や製品のPR動画の作成(音声のあるもの。スライドショー等は除く)、(3) SNS・WEB広告に掲載するコンテンツの作成
補助率・上限ホームページの新規作成・改修:補助率1/2、上限20万円/PR動画・SNS等のコンテンツ:補助率1/2、上限15万円
回数1事業者につき、いずれか1回限り。令和7年度以前に「吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金」を受けた場合は、ホームページは対象外(令和2年度以前の新規作成への補助は回数に含まない)
対象外の経費サーバーの管理費等の経常経費、広告掲載費用、SNS運用費用など
受付期間・方法2026年5月21日(木)〜12月11日(金)。Eメールまたは電子申込システムで提出(Eメールの場合は提出後に電話連絡)
完了期限2027年2月26日(金)までに公開し、作成事業者への支払を終えて完了報告
ほかの補助金との関係国・大阪府等から補助金を受けている事業、受ける見込みのある事業は対象外

02申請から入金までの順番

  1. 登録作成事業者にホームページの作成を相談する
  2. 登録作成事業者が見積書と実施計画書(様式第4号)を作る
  3. 交付申請書類を市に提出する(交付申請書、企業概要書、事業計画書、実施計画書、履歴事項全部証明書または確定申告書・開業届の写し、市町村民税の納税証明の写し、見積書の写し)
  4. 市から交付決定通知書が届く
  5. 交付決定通知書の発行日以降に登録作成事業者へ発注する
  6. 公開・支払を終えて完了報告(2027年2月26日まで)
  7. 交付確定額の通知 → 交付請求 → 補助金の入金

交付決定通知書の発行日より前に発注した場合は補助の対象にならないと、募集要項に明記されています。納税証明は市町村民税の書類で、税務署の納税証明書ではない点にも注意が書かれています。

03補助額の計算例

補助額 = min(委託費 × 1/2,20万円)(ホームページの新規作成・改修の場合)

  • 委託費30万円の場合:30万円×1/2=15万円(上限内)
  • 委託費50万円の場合:25万円になるが、上限の20万円

募集要項には、委託費を税込・税抜のどちらで計算するかの記載が見当たりませんでした。端数処理とあわせて、申請前に市の窓口で確認してください。

04制作会社に確認すること

  • 吹田市の登録作成事業者に登録されているか(登録作成事業者は吹田市のホームページで確認できると募集要項に書かれています)
  • 実施計画書(様式第4号)の作成を引き受けてもらえるか
  • スマートフォン対応と常時SSL/TLS化が見積もりの範囲に入っているか
  • サーバー管理費など補助対象外の費用を、見積書で制作費と分けてもらえるか
  • 交付決定後に契約・発注する日程で、2027年2月26日までに公開できるか

確認リスト

  • 委託先が吹田市の登録作成事業者か確認した
  • 交付決定通知書が届く前に発注していない
  • スマートフォン対応・常時SSL/TLS化を満たす内容にした
  • 過去に吹田市のホームページ等作成補助を受けていないか確認した
  • 国・府の補助金と同じ事業に重ねていない
  • 2027年2月26日までに公開・支払・完了報告ができる日程にした
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公式情報・参考資料

確認日:2026-11-08。制度の内容、受付状況、様式は年度ごとに変わります。申請・発注の前に、必ずリンク先の最新の募集要項と担当窓口で確認してください。要件に当てはまるかの判断は、制作会社ではなく市・事務局の窓口に確認してください。

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