ホームページのリース契約を解約したい｜電話営業で契約した・5年払いが重いときに確かめる順番と相談先

01契約の相手は制作会社か、リース会社か

「月々○円でホームページ」という契約でも、相手が制作会社だけの場合と、リース会社が入っている場合があります。どちらかで、解約の相談先と、払い続けるお金の意味が変わります。

申込書や契約書の「賃貸人」「リース会社」の欄、毎月の引き落とし先の名前を見ると分かります。手元に書類がないときは、引き落とし先の会社に契約書の写しを求めます。契約書と一緒に、物件の名前・数量・金額が書かれた見積書（物件見積書）を受け取っているかも確かめます。

02リース契約が途中でやめにくい理由

リースは、リース会社が販売した会社（制作会社など）に代金をまとめて払い、利用者がそれを毎月返していく仕組みです。そのため、途中で解約できない、または解約するなら残りの期間の分を払う、と定めた契約が一般的です。

• クーリング・オフ：特定商取引法のクーリング・オフは、事業のために結んだ契約には原則として適用されません。お店や会社のホームページの契約は、事業のための契約にあたることが多くなります（サブスク型ホームページの比較で整理しています）。
• 残りの金額：途中でやめるときにいくら払うことになるかは、契約書の中途解約・期限の利益・損害金などの条項で決まります。数字は契約書で確かめます。
• 支払いを止めること：リース料の支払いを自己判断で止めると、契約書の定めによっては残りの金額をまとめて求められることがあります。止めたいと思ったら、その前に相談先に聞きます。

やめられるかどうか、残りを払う必要があるかといった個別の判断は、弁護士に相談してください。

03不満があるときは、リース会社に苦情として伝える

リース事業協会（公益社団法人）は、会員のリース会社が守る「小口リース取引に係る自主規制規則」（2025年1月22日改正、2025年4月1日施行）を定めています。この規則では、会員のリース会社について次のように決めています。

• 利用者から苦情を受けたとき、または協会から苦情を伝えられたときは、内容を調べ、販売した会社（サプライヤー）に苦情を解消するための対応を求めなければならない（第4条）
• 販売した会社の代理店や、紹介・仲介した業者が関わった取引の苦情も、同じように調べて対応を求める（第8条）
• 契約の前に、販売した会社から物件見積書を利用者に示させ、その内容を利用者に確かめる（第9条）
• 電話で契約内容を確かめるときは、申込書や見積書の内容、物件の状況、販売した会社とのやり取りの状況などを確認する（第10条）

ですから、まずはリース会社に「苦情」として、具体的に伝えることが出発点になります。伝える前に、次のメモを作っておくと話が早くなります。

• 営業を受けた日、相手の会社名・担当者名、説明された内容（「更新し放題」「集客を保証」など、言われたこと）
• 契約書・物件見積書に書かれている内容と、説明との違い
• 契約後にやってもらえていないこと（更新、修正の依頼への返事など）と、依頼した日
• リース会社から契約時に確認の電話があったか、何を聞かれたか

伝えたことは、日付と相手の名前を記録し、できればメールなど形に残る方法で送ります。この規則はリース事業協会の会員が対象なので、契約したリース会社が会員かどうかも、リース会社や協会に確かめてください。

04店を譲る・閉めるときに確かめること

店舗を人に譲る、事業をやめる、といった事情でリース契約が残っているときは、自分だけで判断せず、早めにリース会社に相談します。

• 契約書に、契約の譲渡・承継や、中途解約の条項があるか
• 譲る相手に引き継げるか、引き継ぐ場合にリース会社の審査や承諾が必要か
• ホームページのドメインやメールを使っている場合、止める順番（昔作ったホームページを閉じたい）

05相談先

• リース事業協会「リース相談窓口」：03-3595-2801。電話だけで受け付け、文書や電子メールでの相談は受けていません。受付は通常、平日10時〜12時・13時〜16時ですが、協会のページでは当面、平日10時〜12時に変更すると案内されています。相談内容は会員のリース会社に連絡・情報提供されることがあります。
• 法テラス（日本司法支援センター）：法的なトラブルの総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）。
• ひまわりほっとダイヤル（日本弁護士連合会）：中小企業・事業者向けの法律相談の予約窓口。0570-001-240（受付：平日10時〜12時、13時〜16時、祝日を除く）。

制作会社と連絡が取れない、追加の請求が来た、という場合はWeb制作会社とのトラブルで困ったらも参考にしてください。

06次にホームページを作るときに避けたいこと

• その場で申し込まない。申込書の契約相手がリース会社になっていないかを確かめ、書面を持ち帰る
• 3年・5年の総額と、解約したあとにサイトやドメインが残るかを比べる（サブスク型ホームページ制作の比較）
• ドメイン・サーバーを自社の名義にする（ドメイン・サーバーの名義は誰にする？）
• 納品物・修正・解約の条件を契約前に書面にする（Web制作の契約前チェック）

よくある質問

制作会社が更新してくれないので、リース料の支払いを止めてもいいですか？

リース料は、制作会社とのサービスの契約とは別に、リース会社との契約にもとづいて払うものになっていることが一般的です。自己判断で止める前に、契約書の中途解約や支払いの条項を確かめ、リース会社に苦情として伝え、法テラスなどで弁護士に相談してください。

電話営業で申し込んだホームページのリース契約は、クーリング・オフできますか？

特定商取引法のクーリング・オフは、事業のために結んだ契約には原則として適用されません。お店や会社のホームページの契約は事業のための契約にあたることが多いため、使えるかどうかの個別の判断は弁護士に相談してください。

リース事業協会のリース相談窓口に電話すると、何をしてくれますか？

協会のリース相談窓口は電話だけで受け付けていて、相談内容は会員のリース会社に連絡・情報提供されることがあると案内されています。協会の自主規制規則では、会員のリース会社は苦情を受けたら内容を調べ、販売した会社に解消のための対応を求めることになっています。契約を解除できるかの判断をする窓口ではない点に注意してください。