サブスク型ホームページ制作を比較｜3年・5年の総額と「解約後にサイトが残るか」を契約前に確認

この記事の結論

• サブスク型（月額制）は初期費用0円でも、5年で約20万〜86万円（今回の4社・税込）。総額より先に「解約後にサイトとドメインが残るか」を比べる。
• 2社は解約すると原則サイトもドメインも使えなくなると表示（36か月以上の利用で譲渡の相談・対応あり）。別の1社は規約で著作権が制作会社側、データ譲渡は別途協議・有償の場合ありとしている。
• 事業のための契約にはクーリング・オフがありません。リースで組まれたホームページ契約は途中でやめにくいので、その場で申し込まず書面を持ち帰る。

サブスク ホームページ 制作 比較で、まず何を並べればいい？

月額料金だけを並べると、安いほうが正解に見えます。実際に差が出るのは次の4項目です。

1. 初期費用と月額（税込・税別の表示に注意）
2. 最低利用期間と、その間に解約したときの支払い
3. 解約後にサイトデータ・ドメインを使い続けられるか
4. 作ったデザインや文章の著作権がどちらにあるか

格安プラン全般の確認ポイントは「格安ホームページ制作で確認したいこと」にまとめています。この記事では、実在する4社の公式表示を同じ表に並べ、3年・5年の総額を計算します。

4社の初期費用・月額・解約条件はどう違う？

2026年11月3日に各社の公式ページ・利用規約で確認できた内容です。オプション（ページ追加・更新代行など）は含みません。

表から分かることは2つです。

• 解約後もサイトが残ると明記した例はない。条件付きの譲渡か、記載なし・別途協議です。サイトを資産として残したいなら、譲渡の条件（期間・費用・データ形式）を申込み前に文書でもらう必要があります。
• 表示が食い違うときは書面で確認。サブウェブは、FAQでは「36か月以上の利用で譲渡を相談できる」、注意事項では「契約終了時にデータは削除し譲渡しない」と読める書き方になっています。このように表示が分かれている場合は、どちらが自社の契約に適用されるのか、契約書・申込書のどこに書かれるかを聞きましょう。

ドメインの名義の考え方は「ドメイン・サーバーの名義は誰にする？」も参考にしてください。

月額制と買い切り、3年・5年でどちらが安い？

月額は上の4社の公式表示（税別は10%で税込換算）、買い切りは仮定の数字（制作費33万円、ドメイン・サーバー年2.2万円、保守契約は月5,500円）で計算しました。

読み方のポイントです。

• 月8,000円台のサブスクは、4年目（48か月目）に「買い切り＋自社更新」の累計を上回ります。 月12,980円（税別）のプランは28か月目です。
• 保守契約を付ける買い切りと比べると、月額の安いサブスクは5年でも下回ったままです。更新を自分でできないなら、サブスクが割高とは限りません。
• ただし、5年後に手元に残るものが違います。買い切りは（契約で権利を取っていれば）サイトが残り、サブスクは解約で消えるのが原則です。

保守費用に何が含まれるかは「ホームページの保守費用は何に払う？」で確認できます。

月額 ホームページを解約するとき、何が起きる？

確認した規約・FAQからは、次の流れが典型です。

1. 最低利用期間内の解約：期間満了までの料金がかかる、または返金されない（即日ホームページZEROの規約第6条は、途中解約でも期間満了までの料金が発生し、年額一括払いの残りも返金しないと定めています）。
2. 申し出の期限：自動更新型は「満了の1か月前まで」などの期限を過ぎると、さらに1年続きます。
3. 解約後：サイトの公開が止まり、ドメインも使えなくなるのが原則。ドメインが使えなくなると、名刺やチラシに載せたURL・メールアドレスも使えなくなります。
4. 譲渡を受ける場合：対象（HTMLか、デザインデータか）、費用、移管先のサーバーで動くかを確認します。

ホームページ 買い切り 違いは「権利」と「手間」

買い切りでも、著作権や納品物を契約で決めていないと「作ったのに自由に直せない」ことがあります。「ホームページの著作権は誰のもの？」で契約の項目を確認してください。

ホームページのリース契約は何が問題になった？

月額払いでも、制作会社との「サービス契約」と、リース会社との「リース契約」では仕組みが違います。リースは、リース会社が代金を立て替え、利用者はリース会社に毎月支払う契約です。制作会社の対応に不満があっても、リース料の支払いは別に続くのが原則です。

一次情報で確認できた経緯は次のとおりです。

• 2008年10月の政府答弁書（参議院）では、経済産業省の消費者相談室に寄せられたホームページの作成・更新に関するリース関連の相談が、2005年度6件、2006年度10件、2007年度30件と示され、電話機以外のリースの相談が増えていると説明されています。
• 同じ答弁書によると、経済産業省は2008年7月にリース事業協会へ取り組みの見直しを要請し、協会は同年9月に対応策をまとめました。協会の2008年11月26日付の資料では、ホームページのリースについて、契約前に電話等で利用者の意思を確認し、確認項目で「リース契約は途中で解約できないこと」「ホームページの更新やレンタルサーバー等はリース契約の対象外で、制作会社との別の契約であること」などを確かめるとしています。

つまり、「月々○円でホームページ」という提案がリース契約だった場合、途中でやめられない・更新は別料金、という組み合わせになりやすいということです。申込書の相手がリース会社になっていないか、必ず確認しましょう。

事業者の契約にクーリング・オフはある？

原則ありません。特定商取引法は第26条第1項第1号で、営業のために、または営業として結ぶ契約を訪問販売などの規定の適用から外しています。店舗や会社のホームページ契約は、通常この「営業のため」に当たると考えられます。

例外として、前出の政府答弁書は、事業者名義の契約でも主として個人用・家庭用に使うものなら特商法が適用される場合があると説明しています。ただ、ホームページの契約でこれに当たるかは個別の判断です。迷ったら、契約書を持って弁護士や地域の商工会議所・商工会、消費生活センターに相談してください。

契約前に何を確認すればいい？（チェックリスト）

• [ ] 申込書の契約相手は制作会社か、リース会社か
• [ ] 最低利用期間と、その間に解約したときの支払い
• [ ] 自動更新の有無と、解約の申し出期限（何日前・何で連絡するか）
• [ ] 解約後のサイトデータ・ドメインの扱い（譲渡の条件・費用・形式）を書面で
• [ ] 著作権の帰属と、解約後に文章・写真を自社で使えるか
• [ ] 月額に含まれる更新回数・作業範囲、ページ追加の料金
• [ ] 3年・5年の総額（月額×月数＋オプション）を計算したか
• [ ] その場で申し込まず、書面を持ち帰って他社と比べたか

広告を含みます

下記の申込みリンクはRentracksのアフィリエイト広告です。リンク経由の申込み等により当サイトが報酬を受け取る場合がありますが、利用者の支払額が上乗せされるものではありません。

広告・おすすめの確認先

HPLite（ホームページライト）

向いている相談ホームページ制作から公開後の管理まで、まとめて相談したい事業者向けです。

• 目的・KPI
• 初期費用と月額費用
• 制作・運用の担当範囲
• 納品物とアカウントの権利

HPLiteのサービス内容を確認する外部のサービス提供元ページへ移動します ※料金や条件は変わることがあります。申込み前に公式の最新表示と規約を確認してください。

よくある質問

Q1. サブスク型ホームページは何年使うと買い切りより高くなる？

今回の仮定（買い切り33万円＋年2.2万円、自社で更新）では、月8,000円台のプランは48か月目、月12,980円（税別）のプランは28か月目に逆転しました。保守契約を付ける買い切りと比べると、月額の安いプランは5年でも下回ります。自社の見積もりの数字で計算し直してください。

Q2. 解約後もドメインを使い続ける方法は？

契約前に「ドメインの登録者を自社にできるか」「解約時に移管できるか・費用はいくらか」を確認します。今回の2社は36か月以上の利用で譲渡の相談・対応を表示していますが、条件は契約時に書面でもらうのが安全です。

Q3. 最低利用期間の途中で解約するとどうなる？

規約しだいです。即日ホームページZEROの規約は、期間満了までの料金が発生し、支払い済みの料金は返金しないと定めています。他社も申込み前に規約の該当条文を確認してください。

Q4. 訪問営業で契約したホームページ、クーリング・オフできる？

事業のための契約は、特定商取引法の適用除外（第26条第1項第1号）に当たるのが原則で、クーリング・オフはできない場合が多いです。個別の事情で扱いが変わることもあるため、早めに弁護士や消費生活センターへ相談してください。

Q5. リース契約のホームページは途中でやめられる？

リース契約は中途解約できないのが一般的で、業界団体の資料でも契約前にその点を確認する手順が定められています。契約相手がリース会社かどうかを申込書で確かめてください。

参考資料

確認日：2026年11月3日。料金・規約は変更されることがあります。

• サブウェブ 公式（料金・最低利用期間・解約・注意事項）
• リーズナブルHP 公式（料金・最低利用期間・解約後の扱い）
• リーズナブルHP 利用規約
• 即日ホームページZERO 公式（料金・契約期間）
• 即日ホームページZERO 利用規約（第4条・第6条・第9条）
• H.A.S サブスク型ホームページ 公式
• e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律 第26条第1項第1号
• 参議院 内閣参質170第38号 答弁書（2008年10月10日、「悪質なリース訪問販売の被害者保護の拡充に関する質問」への答弁）
• リース事業協会「小口リース取引に係る問題事例の解消を目指して」（2008年11月26日）