POSレジ類型の補助金は1月から｜7次（12/1）で申請すると新類型が使えなくなる？違いと判断表

公開・確認日：2026-11-01（事務局・中小企業庁の公表資料で確認。内容は公募要領の公開で変わる可能性があります）

この記事の結論

1. 新設予定の「POSレジ類型」「スマートレジ類型」は2027年1月中旬に受付開始予定。2026年9月15日以降に契約・導入したレジが対象になる「先に買って後から申請」の仕組みです。
2. デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジに当たるツールを申請すると両方の新類型が、POSレジに当たるツールを申請するとPOSレジ類型が使えなくなります（不採択だった場合を除く）。レジを入れるなら、7次・8次と新類型は実質「どちらか一方」と考えてください。
3. レジだけを税率変更に備えて入れ替えるなら新類型、インボイス対応の会計・受発注ソフトもまとめて入れたいなら7次・8次のインボイス枠、が基本の分かれ目です。

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POSレジ類型の補助金とは？デジタル化・AI導入補助金の新しい枠

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に、2つの類型が新設されます。事務局が2026年10月29日に出した資料では、目的を「令和9年4月に予定される飲食料品の消費税率の変更と、将来の税率変更への対応」としています。

• スマートレジ類型：スマートレジシステムを導入する場合（9月のチラシやJ-Net21では「従来型レジからスマートレジへの移行」と説明）
• POSレジ類型：POSレジシステムを導入する、または今のPOSレジを改修する場合

どちらも、連携する受発注・請求書管理システムの改修費まで対象に含まれるのが特徴です。改修は、令和9年4月の税率変更に対応するもの、または将来の税率変更に柔軟に対応するためのものに限られます。商品マスタの設定変更のような「利用支援」だけの申請や、使い方の教育・指導の費用は対象外です。導入・活用コンサルティング（カテゴリー5）も対象になりません。

使える事業者は、両類型とも中小企業・小規模事業者等が中心です。中堅企業は、飲食料品を扱う小売業者で従業員2,000人以下、自己資本比率40%未満などの条件を満たす場合に、POSレジ類型の改修費だけが対象になります。

なお、ホームページ制作がこの補助金の対象外である点は「IT導入補助金でホームページ制作はできる？」で整理しています。この記事はレジに絞って説明します。

POSレジ類型はいつから申請できる？最大いくら？

「機能」は会計・決済・受発注の3つで数えます。

注意：補助率の表記が資料で食い違っています。 9月15日版のチラシ（Ver1.0）とJ-Net21の記事は「50万円超の部分2/3、ハード1/2」です。一方、10月29日の新設資料は、表の並びから「50万円超の部分1/2、ハード2/3」と読めます。

日付は10月29日の新設資料の方が新しいものの、資料自体に「正式な要件は今後公開する交付規程・公募要領・マニュアルで確認」とあり、どちらも正式な数字ではありません。なお9月版チラシは10月29日にも事務局サイトで改めて案内されていますが、版はVer1.0のままです。ハードの対象機器も、9月版はスマートレジ類型を「PC・タブレット」としているのに対し、10月29日版は「POSレジ・モバイルPOSレジ」です。最終的な数字と機器の範囲は、公募要領の公開を待って確認してください。

7次締切のインボイス枠でレジを買うのと何が違う？

今の制度でも、インボイス枠（インボイス対応類型）でPOSレジは買えます。大きな違いは「いつ契約してよいか」と「誰が申請するか」です。

インボイス枠の7次以降は、2022〜2025年度に交付決定を受けた事業者に、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む）を1年後に3.5%以上、事業計画期間の年平均でも3.5%以上伸ばす計画と、その従業員への表明が求められます。該当する方は公募要領の「申請要件」を読んでから進めてください。

重複申請のルールは、10月29日の新設資料の申請要件⑤に書かれています。スマートレジ類型は「デジタル化・AI導入補助金2026において『スマートレジ』に該当するITツールの導入に係る交付申請を行っていないこと」、POSレジ類型は「『スマートレジ』又は『POSレジ』に該当するITツール」と範囲が広くなっています。どちらも「交付申請の結果、不採択となった者は除く」との注記付きです。資料に枠や公募回の限定はないため、1〜8次のどの回で申請しても当てはまると考えておくのが安全です。

7次に間に合わせるか、1月の新類型を待つか？

判断の軸は3つです。

1. 入れたいのはレジだけか 税率変更への対応が目的で、レジ（と連携する受発注の改修）だけなら、新類型が目的にそのまま合います。

2. 4月の税率変更までに稼働させたいか 7次で申請すると、交付決定予定の2027年1月19日まで契約できません。そこから導入・設定となると、4月まで約2か月半です。8次（1月7日締切）は交付決定日がまだ公表されておらず、さらに後ろにずれると見ておく必要があります。新類型は9月15日以降の契約なら対象になり得るため、今から導入を進められます。ただし交付は保証されず、公募要領も未公表です。

一方で、補助金の入金までの手続きを早く進めたい場合について、事務局のよくある質問は既存のインボイス枠での申請を検討するよう案内しています。新類型は2027年1月中旬に受付が始まってから審査になるため、入金はそれ以降です。立て替える期間の資金繰りも判断材料に入れてください。

3. 会計・受発注ソフトも一緒に入れたいか インボイス対応の会計ソフトなど、レジ以外のツールが主役ならインボイス枠です。新類型にレジ以外の一般的なツールが含まれるかは資料からは読み取れず、併用できるかも未公表です。

チェックリスト：自分はどちら向き？

• [ ] 主な目的は、税率変更にレジを対応させること → 新類型
• [ ] 2027年4月までにレジを動かしたい → 新類型（事前着手）
• [ ] 改修だけで済む既存のPOSレジがある → POSレジ類型（改修費も対象）
• [ ] 会計・受発注・決済ソフトをまとめて入れ替えたい → インボイス枠（7次・8次）
• [ ] 交付決定が出るまで支払いをしたくない → インボイス枠
• [ ] 2024・2025年のインボイス枠で交付決定を受けた → インボイス枠は対象外。新類型の要件を確認
• [ ] 2026年にすでにスマートレジで申請した → 両方の新類型が対象外（不採択なら可）
• [ ] 2026年にすでにPOSレジ（スマートレジ以外）で申請した → POSレジ類型は対象外。スマートレジ類型は資料上は除外されていないが、公募要領で要確認

迷う場合は、契約前に事務局のコールセンターか、導入を相談しているIT導入支援事業者に「どちらで申請する前提か」を確認してください。

補助額はいくら変わる？60万円のレジソフト＋30万円のレジ本体で試算

例として、会計＋決済の2機能のソフトと導入設定・保守で60万円、レジ本体30万円（税抜）とした目安です。インボイス枠の公募要領は「補助額のうち50万円以下の部分は3/4」と補助額で区分するため、ソフト60万円なら補助額は45万円で、すべて3/4の範囲に収まります。新類型も同じ数え方と仮定しました。

この規模では、差が出るのはハードの補助率だけで、最大5万円です。50万円を超える部分の補助率（2/3か1/2か）が効いてくるのは、ソフト等の経費がおよそ67万円（小規模事業者は62.5万円）を超えてからです。たとえばソフト100万円・中小企業なら、2/3の場合は約72.2万円、1/2の場合は約66.7万円と、5万円ほどの差になります。

いずれにしても、補助率の差より「契約の時期」と「併用できない条件」の方が判断への影響は大きいと言えます。新類型で50万円の区分を補助額・経費のどちらで数えるかは、公募要領で確認してください。見積書の内訳の見方は「見積書の読み方チェックリスト」も参考になります。

POSレジ類型で申請する手順は？

公表資料から分かる流れです。細部は今後のマニュアルで変わる可能性があります。

1. STEP1：登録済みのレジ製品を選ぶ ITツールは、交付申請兼実績報告を出す時点でITツール登録が済んでいる必要があります。登録が間に合わないと対象外になるため、購入前に販売店へ「登録済みか、いつ登録予定か」を確認しておきます。導入はIT導入支援事業者1社（または1コンソーシアム）から受けた分が対象です。補助対象かどうかは事務局のITツール検索で確認してください。

2. STEP2：見積もりを取る 改修費は、IT導入支援事業者でない業者に頼んでも対象になります（ITツール登録は不要ですが見積書が必要）。契約先1者あたりの見積額が税抜50万円以上なら、原則として同じ条件で相見積もりを取ります。最も安い業者以外を選ぶ場合や相見積もりが難しい場合は、選定理由書で理由を示します。「改修費用一式」のような内訳のない見積書は認められません。

3. STEP3：契約・導入・支払い 契約日・発注日は2026年9月15日以降であることが条件です。支払いは申請者の口座からの銀行振込か、クレジットカードの1回払い。現金（窓口・ATMからの振込を含む）や分割は対象外です。カードは法人名義（個人事業主は本人名義）に限られます。
4. STEP4：書類を保管する 契約書・発注書・請求書・支払証憑、納品書（2026年9月15日以降の日付）、ラベルを貼った設置写真、ソフトの画面キャプチャなど。後から集めにくいものが多いので、導入時に残します。
5. STEP5：2027年1月中旬以降に申請 事業ホームページから申請マイページを開設し、交付申請兼実績報告を出します。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。法人なら履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書、個人事業主なら本人確認書類や所得税の納税証明書・確定申告書の控えなども求められる予定なので、1月までに揃えておくと慌てずに済みます。

小規模事業者持続化補助金など、他の補助金とどう使い分けるかは「持続化補助金の経費ルール」で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. デジタル化・AI導入補助金の7次締切はいつですか？ 通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は2026年12月1日（火）17:00で、交付決定は2027年1月19日（火）の予定です。最終となる8次の締切は2027年1月7日（木）17:00で、交付決定日はまだ公表されていません。事務局は、この最終締切は新類型には適用せず、新類型の期限は別途案内するとしています。

Q2. 7次でPOSレジを申請して不採択だったら、新類型に回れますか？ 新類型の要件は「デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジ（POSレジ類型はスマートレジ又はPOSレジ）に該当するツールの交付申請をしていないこと。不採択となった者は除く」です。不採択なら対象になり得ます。ただし、7次で申請した製品は交付決定前に契約できないため、不採択の通知を待ってから契約すると、新類型の受付期間の中で導入を急ぐことになります。公募要領で最終確認してください。

Q3. 今レジを買うと、本当に1月に補助が出ますか？ 保証はありません。事前着手は「要件を満たせば交付対象になる」という仕組みで、公募要領は未公表です。購入前に、検討中の製品が登録済み（または登録予定）か販売店に確認しましょう。

Q4. スマートレジ類型とPOSレジ類型は両方使えますか？ 使えません。同じ事業者がどちらか一方で、1回だけ申請できます。

Q5. ハードウェアだけの申請はできますか？ 新類型もインボイス枠も、ハードだけの申請はできません。ソフトの導入とセットで考えてください。

Q6. 補助率は結局どちらが正しいのですか？ 50万円を超える部分とハードの補助率は、9月と10月の資料で表記が異なります。新しいのは10月29日の資料ですが、どちらも案内段階の資料で、正式な数字は今後公開される公募要領で確定します。資金計画は、それぞれ低い方の補助率（50万円超の部分1/2、ハード1/2）で立てておくのが安全です。

Q7. インボイス枠でレジを買う場合、補助額はいくらまでですか？ インボイス対応類型では、ソフト等が1機能で50万円まで、2機能以上で350万円までです。補助率は補助額50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）、超える部分が2/3です。ハードはレジ・券売機が20万円まで、PC・タブレット等が10万円までで、どちらも1/2です。

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あわせて読みたい

• IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）でホームページ制作はできる？
• 小規模事業者持続化補助金でホームページを作るときの経費ルール
• ホームページ発注チェックリストと見積書の読み方

参考資料

公開時の確認日：2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

• デジタル化・AI導入補助金2026「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について（2026年10月29日）
• よくあるご質問 スマートレジ類型・POSレジ類型版（最終更新2026年10月29日）
• スマートレジ類型・POSレジ類型 案内チラシ（Ver1.0、2026年9月15日）
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）第7回公募～（2026年10月9日更新）
• 事業スケジュール
• 【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について（2026年10月30日）
• スマートレジ紹介ページ（第7次・第8次の締切記載）
• スマートレジシステム導入にデジタル化・AI導入補助金が使えます（2026年8月28日）
• 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ（2026年10月9日）
• J-Net21 消費税率引き下げ対応「デジタル化・AI導入補助金」申請で事前着手可能に（2026年9月18日）