ECサイトの特定商取引法表記｜制作前に決める表示事項

01広告に表示する事項（消費者庁の解説）

02返品特約の書き方

通信販売にはクーリング・オフ制度がなく、返品の可否と条件は広告に表示した「返品特約」で決まります。消費者庁の解説では、返品を認めない場合の適切な表示例として「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」が示され、「その都度御相談に応じます」のように条件が不明確な表示は不適切とされています。

制作会社に渡す原稿では、返品を受ける期限（到着後○日以内など）、未開封に限るか、返送料の負担者、返金方法を決めておきます。

03注文の最終確認画面に出す情報

東京都消費生活総合センターの教材では、最終確認画面で表示する事項として、分量、販売価格・対価（送料を含む）、支払の時期・方法、引渡・提供時期、申込期間（期限のある場合）、申込みの撤回・解除に関することの6項目が挙げられています。ECサービスの標準のカート画面でこれらが表示されるか、定期購入の場合に回数・総額が分かるかを、制作会社と一緒に確認します。

04個人事業者の住所・電話番号

同教材では、消費者から請求があった場合に表示事項を記載した電子メール等を遅滞なく提供する旨を広告に表示することで、一部の表示を省略できる仕組みが説明されています。どの項目を省略できるか、請求に確実に応じられる体制かは、消費者庁の最新資料で確認してください。自宅住所の公開に不安がある個人事業者は、利用するECサービスの住所・電話番号の非公開（代替表示）機能の条件も確認対象です。

05相談先・申込先の選び方

EC制作を依頼する制作会社やECサービスを比べるときは、特商法表記ページ・最終確認画面・定期購入の表示に標準で対応しているか、表記内容の更新を自社でできるかを確認します。表記の内容そのものは事業者の責任です。判断に迷う表示は、消費者庁の資料や地域の消費生活センター、弁護士に相談してください。ECサービスの料金はShopify・BASEのページで整理しています。